多目的RSの分類

今回の研究の事例選定については、主にＮＴＴ番号情報株式会社が提供するiタウンページというWEB電話帳サービスを利用して行った。さらに補完的にGoogleにて「レンタルスペース」（以下特にキーワードとして扱うRSに関してこう表記する）とキーワード検索して検出されたRS事例を加えることとする。

（１）全国のRS登録数
 






全国のRSの総計2,050件であり、都道府県のRS登録数の平均は43.6件である。個々に見ると、RS登録数は東京都で最も多く512件あり、続く大阪府の149件を大きく上回っている。また千葉県では33件が検出されたが、これは平均値の43.6件よりも少し小さい値である。順位的には上から17番目に位置している。しかし東京都が群を抜いて登録数が多いことを踏まえて、東京都を除いた平均値を求めると33.4件であり、これから考えるとおおよそ全国的な平均値であると言える。

多目的レンタルスペースの定義

多目的レンタルスペースとは何か。

レンタルスペースという単語は、Googleなどで検索するとおびただしい数が検索される。
それは、現在レンタルスペースという単語が定義されておらず「空間を貸し出す行為」全般に利用されているからである。

今回の論文では、現状のレンタルスペースの利用のされ方を調べ、レンタルという単語の概念に基づき、レンタルスペースという言葉を普遍化できる制度で定義付けした。

なお、以下論文ではレンタルスペースをRSを略して示す。

（１） 日本標準産業分類からの考察
現在日本でRSに関する定義や分類があるかどうかを、総務省が５年毎に行う日本標準産業分類をもとに考察する。当分類において、日本の各産業は下表のように分類されている。この産業分類は，大分類，中分類，小分類及び細分類から成る４段階構成であり，それぞれの構成項目数は，大分類20，中分類99，小分類529，細分類1,455となっている。
このうち細分類まで詳細に見ていくと、空間を貸し出すことができる施設は「K 不動産業、物品賃貸業」、「N 生活関連サービス業、娯楽業」、「O 教育、学習支援業」、「R サービス業（他に分類されないもの）」の４項目に確認された（表の網かけ部）。



その４項目に関してより詳細な分類を示したものが下表である。



「K 不動産業、物品賃貸業」においては、細分類項目の「その他の不動産賃貸業」、「貸間業」に項目該当例として貸事務所や、貸会議室業、貸間業が確認された。
「N 生活関連サービス業、娯楽業」においては、細分類項目の「映画館」、「劇場」、「興行場」、「競輪場」、「競馬場」、「自動車・モーターボートの競走場」、「体育館」、「ダンスホール」に、項目該当例として映画館賃貸業、劇場賃貸業、野球場、競輪場施設賃貸業、競馬場施設賃貸業、競走場施設賃貸業、体育館、ダンスホール賃貸業が確認された。
「O 教育、学習支援業」においては、細分類項目の「公民館」に、項目該当例として公民館が確認された。
「R サービス業（他に分類されないもの）」においては、細分類項目の「他に分類されないその他の事業サービス業」、「集会場」に、項目該当例として商品展示場、県民会館、文化会館、公会堂、勤労会館、婦人会館が確認された
ここからRSに関しては、現在では一つの業態として認知されておらず、様々な業種の付帯産業扱いの賃貸業として認識されており、複数の項目にまたがっていることが明らかになった。そのため本論文において、RSに関する定義や分類は独自に定める必要がある。


（２） レンタル／リースの概念の違いから考察
賃貸借は、日本の民法第601条において、「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定義されている。これはリース【lease】にもレンタル【rental】にも当てはまる内容である。
リースとは、特定の法人または個人（主に法人）に対して、特定の商品（機材、設備など）を比較的長期に渡って継続的に使用する賃貸取引のことであり、通常はユーザーの必要とする商品を新たに調達した上で賃貸する。対して、レンタルとは法人個人を問わない不特定多数（主に個人）を対象に、比較的短期間（時間、日、週、月単位など）に渡って使用する賃貸取引のことをいい、通常は在庫商品を汎用して賃貸するものである。
下表は機材や設備をリース、あるいはレンタルする場合の違いを元に作成した表である（表1-6）。今回のスペース利用に関しても、基本的には以下に準ずるものと考えられる。以上の事から、重要な点はレンタルという概念が、リースよりも短期間を示す概念であるという事であり、今回のRSの定義に反映させる必要がある。



（３） RSの定義
以上の考察より、日本標準産業分類上ではRSが一つの産業として認識はされていないことが確認され、レンタル／リースの概念の違いからレンタルに関しては短期間である事を明示する必要がある事が確認された。
そこで、本論文ではRSとは
「特定の利用目的のために比較的短期間（時間別、日別、週別又は月別）に賃貸できる空間の総称」
であると定義する。

修士論文構成

論文構成は以下の通りである。



第１章では、短期賃貸を取り巻く状況を整理した上で、RSの役割と有効性に関して仮説を立て、それを元に本研究の目的を示す。また既存ストック活用や、衰退商店街の取り組み、趣味を通じた交流などに関する既往研究から本研究の研究意義を示した上で、論文全体の枠組み・構成、調査方法の概要を述べる。さらに、研究を進めて行くに当たって必要なRSの定義付けを行う。そこでは未だ研究の浅いRSであることに留意し、レンタル／リースの概念の違いや日本標準産業分類を元にし、普遍化できる精度で定義付けを行う。
第２章では、本論文が対象とするRSを考察する上の予備調査として、RSに関する検索WEBサイトやWEB電話帳サービスを用いた実態把握調査を行う。実態把握の一つ目として現在RSが対応している事業内容に関する分類を行い、今回調査対象となる多目的RSの位置づけを行う。さらに二つ目として対象地である東京都や千葉県における現在のRS分布を元に、本研究で対象とする多目的RSに関して調査対象の絞り込み、選定を行う。またその対象事例の概要を示す。
第３章では、第２章での調査対象の絞り込みを受けて、都市部における多目的RSの事業者に対するアンケート調査を行った。得られた回答を単純集計し、またエリア別・事業者別にクロス集計することで、多目的RSの事業形態、RS開始動機、立地性などの傾向や実態を明らかにする。
第４章〜第６章では、引き続き第３章で得たアンケート結果と、それを元に抽出した、①営利法人が事業主体であり②立地エリア属性の異なる４事例に対して行ったヒアリング調査を元に、三つの仮説の検証・考察を行う。
第４章では、第３章のアンケート結果、ヒアリング調査結果から一つ目の仮説である既存ストックの有効活用の一手段としてのRSに関して検証・考察する。
第５章では、同じく第３章のアンケート結果、ヒアリング結果から二つ目の仮説である街のにぎわい創出の場としてのRSに関する検証・考察を行う。
第６章では、同じく第３章のアンケート結果、ヒアリング調査から三つ目の仮説である、地域コミュニティの基盤形成のための交流の場としてのRSに関する検証・考察を行う。
第７章では、第４、５、６章を踏まえて、RSの役割や有効性に関する総合的な考察を行う。また、その他ヒアリングで明らかになったRSの成立要因や可能性、利用者がRSを選択利用する動機、今後の発展性について考察する。
第８章では、論文全体の総括を行い、本研究の結論と今後の課題を示す。

ただいま現在進行中。